海外拠点のCSRレポート作成支援
海外拠点のCSRレポート作成支援
本社でCSRレポートを出していて、それを英語に訳して、グローバル版のCSRレポートとしているから、海外拠点のCSRレポートをわざわざ発行する必要はないのでしょうか。それを英語だけでなく、中国語などにも訳して出しているから、CSRレポートの各国語版は必要ないのでしょうか。
確かに、海外拠点のものまできっちりCSRレポートを作るのは、作業量やコストの面から完璧にこなすのは難しいのが現実です。しかし、日本企業のCSRレポートの英語版を読んでみると、日本国内のことについての言及がかなり多く、「英訳された日本のローカル版」に見えてしまいます。それを「グローバル版」と位置付けてしまうには、かなり無理があるだろうと思われます。そのような「英訳された日本のローカル版」に見えてしまうCSRレポートからでは、その企業がグローバル企業だという姿勢や意欲が、世界には通じないでしょう。
会社が経営上重視している国や言語圏に向けて、ローカル版のCSRレポートを発行していくことも大切です。
CSRアジアは世界中に8つのネットワークをもっており、それぞれの国や市場のCSRに熟知し、報告書執筆の経験豊富なスタッフを擁しております。経営上の優先度が高い国や市場に向けてのCSRレポートの作成のご支援をさせていただきます。
【これまでの実績の一例】
- キャセイ・パシフィック航空「次なる目的地へ：持続開発報告書」
- シャングリラ・ホテル・アンド・リゾート「年次報告書」内のCSR部分
- GRI（グローバル・レポーティング・イニシアチブ）「コミュニティ・インパクト報告書」
- ダーボン・インターナショナル「サステナビリティ報告書」
- ウィルマ―・インターナショナル「サステナビリティ報告書」
- ギネス・アンカー「CSR報告書」
- 中国銀行（香港）ホールディングス「CSR報告書」
- ニューブリテン・パームオイル「サステナビリティ報告書」
- アジア・パシフィック・ブリュワリーズ「サステナビリティ報告書」
- スワイヤー・プロパティーズ「持続開発報告書」
- 中国南方航空「CSR報告書」
- 香港電燈「コミュニティ投資の測定リーフレット」
- ホープウェル・ホールディングス「サステナビリティ報告書」
- 東亜銀行ホールディングス「CSR報告書」
- チャイナ・オーバーシーズ・ホールディングス「CSR報告書」
- チャイナ・ステート・コンストラクション「CSR報告書」
- エンコープ「サステナビリティ報告書」
- 恒隆グループ「サステナビリティ報告書」
ステークホルダー・エンゲージメント
ステークホルダー・エンゲージメントとは？
ステークホルダー・エンゲージメントとは、企業がステークホルダー（利害関係者）と関わる機会を通じ、ステークホルダーの懸念事項や企業活動による地域社会への影響などさまざまな課題についてを話し合いの場をもち、またさまざまな形で関わりをもつことです。企業にとっては、自らが推進している事業やCSRについて、さらに理解してもらう良い機会となり、ステークホルダーにとっては、企業に直接意見や期待を伝える良い機会となります。
GRIガイドライン、ISO26000でもステークホルダーと積極的に関わることが推奨されていることからも、国際的にその重要性が認識されており、企業が社会的責任の実践と持続可能な成長を進めるためにはステークホルダー・エンゲージメントは欠かせない要素になっています。
「ステークホルダー・エンゲージメント」と「ステークホルダー・ダイアローグ」は、日本企業の間では、混同されて使われることが多いようです。「ステークホルダー・ダイアローグ」はステークホルダーと対話すること（ダイアローグ）ですから、「ステークホルダー・エンゲージメント」の中の一つの手法に過ぎません。
企業にとってのステークホルダーとは誰？
企業や組織と直接・間接的に関わりを持つ人、あるいは企業活動に関心をもつ人など、企業に関わるすべての人がステークホルダーといえます。企業にとって、代表的なステークホルダーは、顧客、従業員、サプライヤー、投資家、金融機関、市民組織（NGOなど）、メディア、政府機関、地域住民、学識者などが考えられます。
なぜステークホルダーとの関わりがCSRにとって重要か
- 地域や時流によって、刻々と変わり続ける社会の要請を素早く察知できる
- 企業にとってダメージとなるようなリスクを回避することができる
- ステークホルダーとの関わりが、機会創出となる可能性がある
- さまざまな立場のステークホルダーの意見や考えに接することでステークホルダーが期待している企業としてのあり方を把握できる
CSRアジアのサービス内容
CSRアジアでは、独自に開発したステークホルダー・エンゲージメントの手法を用い、ご依頼企業様とそのステークホルダーの皆様が、さらに戦略的に関わることにより、企業活動が成功できるようご支援いたします。数多くの課題をかかえるアジア新興国市場においての成功のカギは、当地においてステークホルダーとのエンゲージメントをいかに効果的に実施できたかによると言っても過言ではなくなってきています。
１、ステークホルダーの特定、優先順位付け、ダイアローグのセッティング、ステークホルダーの関心事の分析、対応策などご要望に応じて、ご支援いたします。
２、ステークホルダー・エンゲージメントに関する社内研修を承ります。
３、ステークホルダーとのダイアローグが効率的に、効果的に行われるよう第三者機関として中立の立場で、ダイアローグのファシリテーションを行います。
４、ステークホルダーとのダイアローグは日本国内のみならず、アジア各国で行うことも可能ですのでご相談ください。課題の多いアジア各国でのステークホルダー・エンゲージメントの実践の第一歩となります。
戦略的社会貢献とコミュニティ投資
コミュニティ投資とは
「コミュニティ投資」という言葉はあまり聞きなれない言葉かもしれません。「コミュニティ投資」とはどんなことを指すのでしょうか。
近年、企業は日本国内外において、CSR活動の一環として、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。社員やその家族が自然保護のための清掃活動や植林に参加すること、地域の学校や孤児院、老人ホームを訪問し、イベントやゲームを通じた地域の人との交流活動をする、さらに、慈善団体の活動に賛同し、企業やその社員が寄付やボランティアを行うこと、などが代表的な例として挙げられます。
それらの活動は、地域社会からの要請も多く、社会的意義が高いことが多いです。いずれの場合にも寄付金や社員のボランティア時間など、資金や社員の時間など企業の経営資源を地域社会に投入している、つまり「投資」していると考えられます。しかし、多くの場合、その「投資」によって地域社会や投資した企業にどのような成果がもたらされたかまでは把握されていません（図1参照）。貴重な経営資源を投資し、その投資の結果、社会にどのような効果や変化がもたらされたのかをステークホルダーに報告する必要性があります。企業が社会に与えた影響まで報告しなければ、企業の透明性や説明責任に欠けるのではという見方が広まっています。
CSRアジアが推奨するのは、企業が、資金や時間などの経営資源を地域社会に投入することにより、結果的にどのような効果があらわれ、受益した地域社会と、資源を投入した企業の双方にとってどのような成果がもたらされたかまでを測定することに注目する「コミュニティ投資」という考え方です。
「コミュニティ投資」とは、企業が地域社会に「投資」することにより、地域社会も恩恵を受け、企業としてもメリットを享受するWin-Winの関係を構築する手法だといえます。世界では、慈善活動を漫然と行うことよりも、地域社会にも、企業にも成果をもたらすようなことによって、社会課題を企業が解決しようという動きが盛んになっています。
なぜ、効果を測定するか？
自社が何のために、また何を目的として活動しているかを把握する
活動が計画通り進み、落とし穴がないかどうか確認し、次につなげる
自社がもつリソースを十分に生かし、持続可能な活動とする
活動を実施する決意と責任を明確にする
ステークホルダーへする報告
どのように測定するか？
LBG（ロンドン・ベンチマーキング・グループ）のメソッドを用いながら、CSRアジアが独自に開発した「コミュニティ投資スコアカード」によって、コミュニティに投資した活動に対する「リターン」を測定する手法があります。
CSRアジアは、アジアにおけるLBGの公認パートナーです。
CSRアジアは第三者としての効果測定のご支援の経験も豊富です。お気軽にお問合せください。
戦略的社会貢献活動を実践するために
多くの日本企業にとって、社会貢献活動はターニングポイントを迎えています。「2004年がCSR元年」とされてからおよそ10年が経ち、社内外のステークホルダーとの関係性から、活動に至った経緯や、活動の範囲や関わりのレベルもさまざまにわたる社会貢献活動が存在している企業が多いと思われます。
「さまざまある社会貢献活動を整理しつつ、今後どうしていくべきか悩ましい」
「社会貢献活動はある程度できていると思うが、次のステップである戦略的な活動にするためにどうしたらいいかわからない」
「数多くの活動のさまざまな活動を整理し、取捨選択したり、優先度をつけたりして効果的に取り組みたい」
「社会貢献活動に対する社員の巻き込みや、経営層の巻き込みをもっと増やしたい」
「少ない予算でありながらも、効果的な活動に取り組みたい」
「『本業を生かした社会貢献』をしたいと思っているが、どうしたらいいかわからない」
「海外で社会貢献活動を立ち上げたいが、どうしたらいいかわからない」
などと感じている担当者の方もおられるでしょう。CSRアジアでは社会貢献活動を戦略的に実施し、さらに次なる高みへ進化させていくために、実際に企業で社会貢献活動をたちあげてきた経験豊富なスタッフがご支援いたします。
CSRの現状整理と次のステップ
CSRの現状整理と次のステップ
日本企業のCSR実践は、世界でも「進んでいる」といえますが、世界から「評価をされている」かといえば、残念ながらそうではないのが実情です。
ある意味で、日本のCSR実践もガラパゴス化していることは否めません。日本企業のCSRの内容をよく見てみると、地球規模課題に対して、世界中で企業が求められている期待に応えられていないためだと思われます。
日本企業は、社内のあらゆる部署や階層からCSR担当部署に対して、懸案事項を対応するよう依頼が次々持ち込まれ、それらの対応に追われている間に、気づけば、さまざまなプログラムや対応をCSR部署が担当することになり「なんでも屋」となっているケースも実際には少なくありません。
その結果、「戦略的なCSR実践」ということから乖離してしまっている現状に悩んでいるところも散見されるのが実情です。
CSRアジアでは、CSRプログラムや実践内容を洗い出し、会社の本業にあうものは何か、世界の先進企業ではどうしているか、などの情報を総合的に判断して、今後の方向舵をどちらに向けていくかのアドバイスなどもさせていただきます。
日本企業があと一歩のところで、世界企業としても歩んでいかれるかどうかは、サステナビリティの実践を世界市場の期待に応えられるところにもっていかれるかにかかっています。
リサーチ
実務に役立つCSRアジアのリサーチ
CSRアジアはアジア太平洋を中心に世界8拠点を構える、CSR専門のシンクタンクです。CSRアジアのネットワークには、環境、人権、ビジネス倫理、ガバナンス、NGOとの協働、CSV、ダイバシティ、コミュニティ開発、評価の測定、CSR戦略策定、CSRサプライチェーンなど、CSRのさまざまな分野の専門家を有しています。このようなCSRアジアの知的資源を最大活用し、CSRの各分野のリサーチを行っています。
CSRアジアでは、お客様からのご依頼に基づいて、グローバルレベルでCSRに関する様々なリサーチを承ります。
詳しくは「ご依頼調査案件」の項目をご覧ください。
また、CSRアジアでは、独自にテーマを選定し、独自リサーチ報告書を作成し、お客様に最新情報や注目される動向についての情報提供を行っております。
ご依頼調査案件
これまでに、国際防災戦略事務局 (UNISDR)や国連開発計画などの国際機関をはじめ、オランダ開発庁、ドイツ開発庁、スウェーデン開発庁など各国の開発機関、APEC（アジア太平洋経済協力）や国連グローバルコンパクトなどの調査の実績が多数あります。
さらに、オックスファムなどの国際的なNGOやACCA（英国勅許公認会計士協会）の調査や、保険会社アビバ、クレディ・スイス、LRQAなど多国籍企業からのご依頼で各種調査を行った実績があります。
CSRアジアでは、競合調査やトピック別調査など、CSRを取り巻くさまざまなテーマや切りによる調査実施が可能です。手法もデスクリサーチから、アンケートやインタビュー調査まで、幅広く対応可能です。地理的範囲も、CSRアジアが拠点を構える国はもちろん、ご要望に応じてカバーすることが可能です。
ご要望に応じて、きめ細かく柔軟に対応いたします。
独自リサーチ報告書の発行
CSRアジアは、自らの知見を世界のビジネス界に提供し、地球規模課題への取り組みと持続可能な発展に寄与していきたいと考えます。
企業の実務家の方々にぜひ知っていただきたい最先端のテーマをCSRアジアが選定し、リサーチを行った成果を取りまとめて発表する、CSRアジアの独自のリサーチ報告書をこれまでにも多数発行してまいりました。
実績の一例としては、企業がアプローチする世界の貧困削減、企業のコミュニティ投資の効果測定、ミャンマーにおける責任あるビジネス、スキルを生かした社員ボランティア、などの報告書があります。
対応可能エリア
これまでの主な実績
- アジア6ヶ国のCSR法規制の最新動向（日本・食品メーカー）
- アジア8か国において企業をCSR推進に向かわせる背景事情について（日本・製造業）
- 中国9都市における社会課題の洗い出しとその優先度について（日本・製造業）
- タイにおける社会課題の洗い出しとその優先度について（日本・製造業）
- 海外競合他社におけるCSRの取り組みについて（日本・サービス業、製造業など多数）
- ダイバシティに関する世界９か国の法規制および海外競合他社の取り組み状況調査（日本・サービス業）
- 海外企業における人権の取り組みについて（日本・シンクタンク）
- 海外企業における戦略的CSRの事例について（日本・シンクタンク）
対応可能言語
- 日本語
- 英語
- 中国語（簡体字・繁体字）
- タイ語
- インドネシア語
- マレーシア語
その他の言語でも対応が可能な場合もありますので、お問合せください。
調査報告書の実績から一部ご紹介
- 「子どもの権利と企業」（英国保険会社アビバ様よりご依頼）
- 「戦略的な社会貢献白書」（クレディ・スイス様よりご依頼、英語・中国繁体字・中国簡体字の3か国語版あり）
- 「官民連携と災害復興：ディスカッション・ペーパー」（APEC（アジア太平洋経済協力）様よりご依頼）
- 「国連グローバルコンパクトの原則とベトナムにおける企業の社会・環境の取り組みについて」（国連グローバルコンパクト・ベトナム様よりご依頼）
- 「アジアのCSR：現実におきていること」（LRQA様よりご依頼）
- 「サステナビリティ報告：必要性の高まりと法規制の要請」（ACCA（英国勅許公認会計士協会）様よりご依頼）
調査報告書実績一覧
これまでに国際機関、多国籍企業、NGOなどとの調査の結果を「調査報告書実績」として、グローバルサイト（英語のみ）にてご覧いただくことができます。
CSRプログラム海外実践支援
海外拠点でのCSRの新規立ち上げと活性化
グローバル企業にとっては、海外拠点においてCSRを立ち上げ、CSRプログラムをうまくまわしていくことが大切です。
しかし、これまで海外拠点にはCSRのベースがゼロであり、そこに新たにCSRの部署を立ち上げようとするとき、言語や文化的背景が異なる所においては、ステークホルダーの期待や、その地におけるCSRの優先事項、海外拠点の経営資源、などのさまざまな要素を総合して方向性を定めることが重要です。CSRの形だけ作ったのでは、なかなか経営に浸透しないことも多く、従業員や取引先を巻き込むこともままならず、実のあるCSR実践ができないことにもなります。
CSRアジアでは、これから海外拠点に新しくCSRの機能を立ち上げたい、兼任ではあるが一応CSR担当を置いているがうまくまわせてない、など海外拠点におけるCSR部署の構築や活性化などの懸案事項の解決について、海外拠点でCSR部署を立ち上げた経験のあるスタッフがご支援いたします。
CSRプログラムの実践に海外拠点を巻き込むには
本社で行われているCSRプログラムを海外にも展開するというときに、いきなりそのプログラムをやってほしい、といっても受ける側は、優先度が高いと感じられずにそのまま放っておかれたり、やってはいても実がともなわず形骸化してしまったりすることもあります。
海外拠点をCSRプログラムに巻き込むには、本社としてやっておくべきコツがあります。
魔法の杖のようなものではなく地道なことの積み重ねになるかもしれませんが、海外拠点をうまく巻き込めてないには理由がありますから、その理由を探り、CSRが海外拠点にもうまく浸透するようなご支援をいたします。
現地のCSRニーズの把握
現地のCSRニーズの把握
先進的なCSRの取組みで注目されている世界企業をみると、他組織と対等にパートナーシップを構築し、地域の課題にも、地球規模課題にも、ステークホルダーの期待にも応えることができています。有名な例では、ユニリーバ（インドネシア）とオックスファムが共同で調査した内容をレポートとして2005年に公開したものがあります。
多国籍企業が新興国に参入することで、地元の小規模企業を駆逐するのではないか、という見方を検証したものです。
他にも、スターバックスコーヒーが、コーヒーの調達をサステナブルなものにしようと、国際環境NGOのコンサベーション・インターナショナルと協働でさまざまなプログラムを展開している事例などあります。
日本企業にとって、他組織とパートナーシップによって、何かの課題を解決するのに一緒に力を合わせる、ということは、寄付やボランティア以上のものはなかなか難しいのが現実かもしれません。しかし、グローバルで事業を展開する以上、世界のさまざまな環境や社会の課題が「ないもの」として事業を展開し続けることはできません。
CSRアジアは、アジア太平洋を中心に8拠点をもち、各拠点が、その国のサステナビリティ上の課題を熟知し、現地語を話すスタッフを有しています。
自社の海外拠点において、その国や地域で他組織とのパートナーシップをお考えの場合には、どのような課題があり、どういうニーズがあるのか、どういうポテンシャルをもったNPOやNGOが存在しているかなどの情報を提供することが可能です。他組織とのパートナーシップは、世界企業となるためにはかなり有効な手法になり、CSRアジアは広いネットワーク力を生かしてご支援が可能です。
サプライチェーンとCSR
サプライチェーンとCSR
アジアの経済成長に伴い、サプライチェーンにおける課題も変化しつつあります。
例えば、中国沿岸部では人件費が高騰したということで、生産拠点を内陸部や他のアジア諸国へ移行する企業も増えており、また、高学歴化と共に若年層の雇用に関する意識も変化し、生産現場における人材不足が発生することも珍しくありません。
さらに、アジアの途上国での度重なる工場火災や事故、児童労働や労働者の人権侵害のケースが明らかにされることもあり、NGO、メディア、投資家、消費者などグローバルでの監視の目が厳しくなっています。
このようなサプライチェーンでの不祥事により、取引先であるブランドやメーカーが攻撃対象となることが多く、信頼の失墜や消費者離れにつながります。
リスクをいち早く察知し迅速な対応を取ること、複雑化するサプライチェーンのCSR課題にどのように取り組んでいくかが、グローバル競争において成功のカギとなります。
CSRアジアでは、アジア地域におけるネットワークを最大限に生かし、アジアの途上国や新興国におけるサプライチェーンのCSR上の課題解決のために、お客様のご要望に応じてご支援いたします。
CSRアジアのサービス内容
サプライヤー経営者向け研修サービス
中国やアジアのサプライヤーの工場経営者向けに、生産効率向上や社会的責任の実践、人材管理など必要に応じた研修を行い、安全で持続可能な工場経営に役立てて頂きます。
生産拠点の従業員向け研修サービス
アジアの生産拠点（グループ会社やサプライヤー）の従業員に、自己成長、技能向上、行動規範や法律などの知識向上など学びの機会を提供し、よりよい職場環境づくりを目指します。仕事に関わる一人ひとりのCSR意識向上が、結局は生産性を向上させることへの近道になります。
従業員への意識調査
アジアの各子会社や生産拠点の労働者向けの意識調査（アンケートやインタビュー調査）を実施し、生産拠点の労働環境や従業員の意識について把握します。
日ごろ従業員がなかなか口に出せないことであっても、匿名のアンケートを第三者がまとめるという手法をとることにより、深刻な問題へ発展する前に、リスクを特定できます。
電話ホットラインサービス
中国国内の生産拠点の労働者向けに、電話ホットライン（相談窓口）の導入支援をいたします。
第三者機関が、労働者の声を吸い上げることにより、生産現場で発生する問題をいち早く把握し、ストライキや労働争議などのリスクを未然に防ぎます。
＊このプロジェクトは、中国のNGOであるINNOと協働で実施します。
ステークホルダー・ダイアローグ
アジアのサプライチェーンを取り巻く複雑な課題を解決するには、さまざまな立場のステークホルダーの意見や考えを理解することが重要です。
ステークホルダーは何を求め、何を期待しているのか、地域や業種によって変わり続けるCSRのニーズを素早く察知するためにも、さまざまなステークホルダーとダイアローグの機会を設けることが国際的に推奨されています。
ステークホルダーの特定やダイアローグ開催の調整、ファシリテーターなどご要望に応じてご支援いたします。その他、ステークホルダーの対応や、サプライチェーンでお困りのことがありましたら、お気軽にご連絡ください。
＊CSRアジアの拠点がある国や地域では、現地の言語を用いての対応が可能です。
会員プログラム
会員様への特典
1.キャパシティ・ビルディング
CSRアジアの専門家によるアドバイス、研修、リサーチ支援をご提供します。
- 研修プログラムへ年に１回１名様無料参加
- 各種サービスが２割引（コンサルティング、リサーチ、セミナー参加費など）
- １日分の社内研修やコンサルティングサービスを無料提供
- リサーチ・レポートを優先的にご提供
- 会員様向けオンライン特別講座へ無料参加
- 担当スタッフによるきめ細かいサービス
2．会員様同士の交流
- CSRアジアが毎年開催するアジア・太平洋地域における最大級のCSR国際会議「CSRアジア・サミット」期間中、会員様限定のセッション、交流会へのご参加
- アジアの主要都市にて、会員様限定の交流会を実施し、CSR先進事例や取組みなどについて、情報交換いただける機会をご提供（現在東京では実施しておりません）
- 会員様間の協働プロジェクト実現に向けたサポート
- 会員様限定のウェブサイトを通じ、最新情報にアクセスが可能
3．CSRの取組みをグローバルにアピール
- 会員様のCSRの取組みなどを全世界で１万人以上が購読する「CSRアジア・ウィークリー」（英語のメルマガ）やCSRアジアのウェブサイトで紹介
- 毎年の「CSRアジア・サミット」や各種セミナーにおいて登壇枠やスポンサー枠を優先提供
- 会員様のロゴをCSRアジアのウェブサイト（グローバル版）に掲載。CSRに対する真摯な姿勢を世界中にアピール可能
年会費
- 民間企業、政府機関及び国際機関・・・・・65万円
- 大学・教育機関・・・・・38万円
- 中小企業（従業員250名以下）、NGO・・・・・12万円
＊2018年4月1日より適用 （価格は予告なく変更することがあります）
＊上記価格は税別
＊詳しくはお問合せ下さい。
CSRアジア日本代表 赤羽 真紀子
